ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連女性機関(UN Women)と日本政府が立ち上げた新型コロナの影響に対する1年間のプロジェクトにより、ベトナムの約5000人の貧困で弱い立場の女性が支援されることとなった。
このプロジェクトは、ハノイ、ダナン、ディエンビエン、ハティン、ホーチミン、ティエンジャン、ゲアン、タイビン、ラオカイなど9つの省・市で、地方出身労働者や少数民族、インフォーマルセクターで働く人々、災害が起こりやすい地域に住む人々を優先し、新型コロナによって女性や少女にもたらすリスクや悪影響を軽減することを目指している。
検査キット、医療用マスク、抗菌ジェルなどのCovid-19予防キットを受け取るほか、新型コロナ、災害、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応に必要なスキル、利用できる支援サービスに関する情報を得ることができる。
性別に基づく暴力を受けている女性たちは、避難所や平和の家で新型コロナの診察と治療支援を受けることができる。
このプロジェクトは、UN Womenアジア太平洋が日本政府の資金援助を受けて、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムなどメコン4カ国で実施している約 200億ドン(約1億1500万円)の地域プロジェクトの一部である。
UN Womenベトナム国代表のエリサ・フェルナンデス・サエンツ氏(Elisa Fernandez Saenz)はこのプロジェクトの必要性を次のように強調する。
「新型コロナの大流行を通して、ベトナムでは多くの女性が失業、世帯収入の減少、不十分な住居、救命支援やサービスの欠如、限られた社会保護措置、さらに家庭でのストレスやパートナーからの暴力に苦しんでいます。この1年でパンデミックが男女平等に悪影響を与えています。」
2021年にオーストラリア政府の支援を受けてユニセフ、UNFPA、UN Womenが実施した調査によると、ベトナムでは女性の3人に1人以上がパンデミック期間中に少なくとも1件の暴力を経験しており、支配的行動や経済的暴力を経験したと報告する女性がより多かったという。
「私たちは、UN Womenがジェンダーに対応した新型コロナ対応・予防プロジェクトを率先して実施することを大変うれしく思っています。このプロジェクトが再構築のきっかけとなり、誰も取り残されない『新しい日常』が生まれることを期待しています。」と在ベトナム日本国大使館の佐々木二等書記官は述べている。
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